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管理規約

管理組合の運営

理事会の委任

当マンションは築30年、20世帯で、居住者も高齢者が多く、
管理組合活動も理事会が年数回しか行っていない小規模マンションです。
理事会も4名の内、出席者があつまらず、理事会が成立しないことも
かなりあります。
理事会を成立させる為に、理事会の委任状をだすことも検討しています。
管理会社の担当者は理事会での委任はできませんと言っていますが、
知り合いのリゾートマンションを所有している方は、リゾートマンション
では委任しないと理事会は、ほとんど成立しないので、理事会でも委任状を
集めているとのことでした。

理事会の委任は本来はどのように認められているのでしょうか?
教えてください、宜しくお願いいたします。

みんなの回答

法人の理事(協同組合やNPO法人など)は代表権も全員が有しており、自然人(個人)を選任しこれを登記します。ですから、理事会は代理人(委任状)による出席は不可となります。
これに準じて権利能力なき社団と呼ばれる法人登記していないマンション管理組合の理事も規約上は代理人(委任状)による出席を予定していません。(法人登記したマンション管理組合の理事は代理人による業務の執行はできません。)
管理規約を変更して、代理人の規定を設ければそれはそれで有効だと思います。
理事会を廃して外部の専門家を管理者に任命したり、理事会には管理者を置かず、理事会とは別の専門家を管理者に任命するなどの管理手法も見受けられます。マンションの実情に沿って規約を変更し、柔軟な運営をされればいいと思います。

非常に難しいことですね。
理事会の委任はやはり無責任になるのかとも思いますし、総会でそれぞれ委任されているわけですから再委任は好ましくないと思います。
理事会で検討するということは、数を合わせるということとは違いますので、委任状で数を確定すればいいというものではないと思います。
検討も放棄するということになりかねません。
ご自分の生活を誰かに管理していただいて暮らしているわけではないでしょう。
と言って、それぞれに組合運営とはご自分の資産についての運営ですよと言って回ることもできないでしょう。
高齢者が多いということは大きな問題ではあると思いますが、誰かに託すという選択肢もあるかと思います。

皆さんの負担が大きいとの判断でしたら第三管理も検討してみてはいかがですか。
その場合でも、すべてお任せするのではなく、理事会組織を残して監査できるようにしておくことが必要と思います。

非常に難しいことですね。
理事会の委任はやはり無責任になるのかとも思いますし、総会でそれぞれ委任されているわけですから再委任は好ましくないと思います。
理事会で検討するということは、数を合わせるということとは違いますので、委任状で数を確定すればいいというものではないと思います。
検討も放棄するということになりかねません。
ご自分の生活を誰かに管理していただいて暮らしているわけではないでしょう。
と言って、それぞれに組合運営とはご自分の資産についての運営ですよと言って回ることもできないでしょう。
高齢者が多いということは大きな問題ではあると思いますが、誰かに託すという選択肢もあるかと思います。

皆さんの負担が大きいとの判断でしたら第三管理も検討してみてはいかがですか。
その場合でも、すべてお任せするのではなく、理事会組織を残して監査できるようにしておくことが必要と思います。

法人の理事(協同組合やNPO法人など)は代表権も全員が有しており、自然人(個人)を選任しこれを登記します。ですから、理事会は代理人(委任状)による出席は不可となります。
これに準じて権利能力なき社団と呼ばれる法人登記していないマンション管理組合の理事も規約上は代理人(委任状)による出席を予定していません。(法人登記したマンション管理組合の理事は代理人による業務の執行はできません。)
管理規約を変更して、代理人の規定を設ければそれはそれで有効だと思います。
理事会を廃して外部の専門家を管理者に任命したり、理事会には管理者を置かず、理事会とは別の専門家を管理者に任命するなどの管理手法も見受けられます。マンションの実情に沿って規約を変更し、柔軟な運営をされればいいと思います。

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