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その他

民泊について

最近、話題になっている民泊ですが、管理規約の12条で「専ら住居として」となっており、禁止できると思っておりますが、この「専ら住居として」という部分を変更しないと、現在事務所として使っているような人もここに抵触するのではないでしょうか?
細かく明文化した方が、よいのでしょうか?

みんなの回答

4月26日付のベイクドポテト様のご質問でもお答えいたしましたが、「専ら住居として」では民泊問題は防ぎきれないかもしれません。民泊の禁止についてに規定は、そちらのほうをご参考ください。
事務所使用についてですが、厳密にいうと規約からは外れているということになります。現に居住する方が自宅を事務所として使用するか、それとも外部の方が事務所として使用するかによって規約の規定が変わりますので、それぞれでご検討なさって規約に規定していただきたいと思います。
個人事務所など、ほとんど他の迷惑になるようなことがないと思われる場合には理事会の判断で許可ができるようにしてはいかがでしょうか。
例として「但し、理事会が他の居住者に生活に影響がないと判断し、承認した場合はこの限りではない。」などです。現状に合わせてご参考になさってください。

専門分野でありませんが御参考までに。
「民泊」の可否に合わせて管理会社にも問い合わせがあり、各社様々に対応し始めているようです。
ご指摘の管理規約12条に関して「管理規約の変更支援」や「条文例を提示」したり「民泊禁止条項を追加した規約変更案」を策定したりしております。
総合管理受託個数上位クラスの管理会社から回答を得た状況等が、マンション管理関連新聞等に報告されています。
 ・民泊を禁止したい要望があった場合、条文例を提示する。
 ・不特定多数を対象に宿泊や滞在の用途に供してはならないことを明記。(専有部の用途規定)
 ・シェアハウスや休憩、宿泊施設としての利用の募集行為を禁止することを明記。(専有部の用途規定)
 ・期間を問わず、営利を目的とした宿泊施設等の用途に供してはならないことを追加。(専有部の貸与規定)
 ・管理会社が違反者に対し、共用施設の使用中止をさせることができることを記載予定。(使用細則)
 ・専有部分の宿泊施設等改造禁止、近隣や他の区分所有者への迷惑禁止を明文化。

 ・民泊を許可したい要望があった場合、条文例を提示する。
 ・民泊利用者に管理規約、使用細則を順守する誓約書の提出を求める。
 
 ・フロント担当者に向けQ&A集を作成し、現場での対応に随時対応できるようにした。
 ・民泊禁止型規約作成準備や注意喚起は行っているが具体的な対応はこれから。
 ・現行の管理規約を変更する必要があるかどうかで、政府内で見解が異なるため正式見解後に対応を考えている。
(現状では規約に関する問い合わせの多くが、民泊を規制したい住民からの問い合わせのようです。)

管理会社でも「民泊」に対する規約変更の準備はしているようです。又、東京都大田区の民泊条例施行を聞き、管理組合の方々からの問い合わせが増えているのが実情です。これを受けて、各管理会社も事前準備で民泊の可否を問わず規約や使用細則の検討を始めています。
このような状況で、このような機械ですので、事務所使用も含め明確な規約変更の重要性の時期が来ていると思います。管理組合の皆さんで現状をしっかりと掌握され、今後のマンション管理運営を十分に討議されて方向性を決め、しかっりとした管理規約を作成されて下さい。

民泊に関する私見としては
 ・安全性の確保、地域住民とのトラブル防止
 ・民泊者の本人確認
 ・緊急対応時の管理体制
 ・定期点検の専有部入室作業への取り組み
 ・ごみ、騒音等の文化的違いの解消及び近隣住民とのトラブル防止
まだまだ多くの管理上、生活上、近隣及び地域コミュニティー関係のクリアーにすべき問題があると思います。当初より「投資型や賃貸」を目的としている場合と「居住空間」を目的として購入した場合では「民泊」の容認度は大きく違うと思います。
長々と申し訳ありませんが、参考になればと思い投稿させて頂きました。


民泊の問題が大きくなるまで、この規約の事深く考えませんでした。だから、塾やお稽古事の教室にしたり、事務所にしたり、していました。民泊はいやだけど今更、だめと言われても困ると思います。入居する時にきちっとしておかないからこうなるのでしょうが。でも、文言はどうあれ、民泊・シェアハウス等の禁止は出来ると思います。マンション管理士さん等に相談したら如何でしょうか。

①管理規約に専ら住居とある場合、事務所使用は規約違反ですね。12条に居住と事務所(居住の有無に拘わらず)使用を可能とする規約変更をお勧めします。

専門分野でありませんが御参考までに。
「民泊」の可否に合わせて管理会社にも問い合わせがあり、各社様々に対応し始めているようです。
ご指摘の管理規約12条に関して「管理規約の変更支援」や「条文例を提示」したり「民泊禁止条項を追加した規約変更案」を策定したりしております。
総合管理受託個数上位クラスの管理会社から回答を得た状況等が、マンション管理関連新聞等に報告されています。
 ・民泊を禁止したい要望があった場合、条文例を提示する。
 ・不特定多数を対象に宿泊や滞在の用途に供してはならないことを明記。(専有部の用途規定)
 ・シェアハウスや休憩、宿泊施設としての利用の募集行為を禁止することを明記。(専有部の用途規定)
 ・期間を問わず、営利を目的とした宿泊施設等の用途に供してはならないことを追加。(専有部の貸与規定)
 ・管理会社が違反者に対し、共用施設の使用中止をさせることができることを記載予定。(使用細則)
 ・専有部分の宿泊施設等改造禁止、近隣や他の区分所有者への迷惑禁止を明文化。

 ・民泊を許可したい要望があった場合、条文例を提示する。
 ・民泊利用者に管理規約、使用細則を順守する誓約書の提出を求める。
 
 ・フロント担当者に向けQ&A集を作成し、現場での対応に随時対応できるようにした。
 ・民泊禁止型規約作成準備や注意喚起は行っているが具体的な対応はこれから。
 ・現行の管理規約を変更する必要があるかどうかで、政府内で見解が異なるため正式見解後に対応を考えている。
(現状では規約に関する問い合わせの多くが、民泊を規制したい住民からの問い合わせのようです。)

管理会社でも「民泊」に対する規約変更の準備はしているようです。又、東京都大田区の民泊条例施行を聞き、管理組合の方々からの問い合わせが増えているのが実情です。これを受けて、各管理会社も事前準備で民泊の可否を問わず規約や使用細則の検討を始めています。
このような状況で、このような機械ですので、事務所使用も含め明確な規約変更の重要性の時期が来ていると思います。管理組合の皆さんで現状をしっかりと掌握され、今後のマンション管理運営を十分に討議されて方向性を決め、しかっりとした管理規約を作成されて下さい。

民泊に関する私見としては
 ・安全性の確保、地域住民とのトラブル防止
 ・民泊者の本人確認
 ・緊急対応時の管理体制
 ・定期点検の専有部入室作業への取り組み
 ・ごみ、騒音等の文化的違いの解消及び近隣住民とのトラブル防止
まだまだ多くの管理上、生活上、近隣及び地域コミュニティー関係のクリアーにすべき問題があると思います。当初より「投資型や賃貸」を目的としている場合と「居住空間」を目的として購入した場合では「民泊」の容認度は大きく違うと思います。
長々と申し訳ありませんが、参考になればと思い投稿させて頂きました。


4月26日付のベイクドポテト様のご質問でもお答えいたしましたが、「専ら住居として」では民泊問題は防ぎきれないかもしれません。民泊の禁止についてに規定は、そちらのほうをご参考ください。
事務所使用についてですが、厳密にいうと規約からは外れているということになります。現に居住する方が自宅を事務所として使用するか、それとも外部の方が事務所として使用するかによって規約の規定が変わりますので、それぞれでご検討なさって規約に規定していただきたいと思います。
個人事務所など、ほとんど他の迷惑になるようなことがないと思われる場合には理事会の判断で許可ができるようにしてはいかがでしょうか。
例として「但し、理事会が他の居住者に生活に影響がないと判断し、承認した場合はこの限りではない。」などです。現状に合わせてご参考になさってください。

民泊の問題が大きくなるまで、この規約の事深く考えませんでした。だから、塾やお稽古事の教室にしたり、事務所にしたり、していました。民泊はいやだけど今更、だめと言われても困ると思います。入居する時にきちっとしておかないからこうなるのでしょうが。でも、文言はどうあれ、民泊・シェアハウス等の禁止は出来ると思います。マンション管理士さん等に相談したら如何でしょうか。

①管理規約に専ら住居とある場合、事務所使用は規約違反ですね。12条に居住と事務所(居住の有無に拘わらず)使用を可能とする規約変更をお勧めします。

4月26日付のベイクドポテト様のご質問でもお答えいたしましたが、「専ら住居として」では民泊問題は防ぎきれないかもしれません。民泊の禁止についてに規定は、そちらのほうをご参考ください。
事務所使用についてですが、厳密にいうと規約からは外れているということになります。現に居住する方が自宅を事務所として使用するか、それとも外部の方が事務所として使用するかによって規約の規定が変わりますので、それぞれでご検討なさって規約に規定していただきたいと思います。
個人事務所など、ほとんど他の迷惑になるようなことがないと思われる場合には理事会の判断で許可ができるようにしてはいかがでしょうか。
例として「但し、理事会が他の居住者に生活に影響がないと判断し、承認した場合はこの限りではない。」などです。現状に合わせてご参考になさってください。

専門分野でありませんが御参考までに。
「民泊」の可否に合わせて管理会社にも問い合わせがあり、各社様々に対応し始めているようです。
ご指摘の管理規約12条に関して「管理規約の変更支援」や「条文例を提示」したり「民泊禁止条項を追加した規約変更案」を策定したりしております。
総合管理受託個数上位クラスの管理会社から回答を得た状況等が、マンション管理関連新聞等に報告されています。
 ・民泊を禁止したい要望があった場合、条文例を提示する。
 ・不特定多数を対象に宿泊や滞在の用途に供してはならないことを明記。(専有部の用途規定)
 ・シェアハウスや休憩、宿泊施設としての利用の募集行為を禁止することを明記。(専有部の用途規定)
 ・期間を問わず、営利を目的とした宿泊施設等の用途に供してはならないことを追加。(専有部の貸与規定)
 ・管理会社が違反者に対し、共用施設の使用中止をさせることができることを記載予定。(使用細則)
 ・専有部分の宿泊施設等改造禁止、近隣や他の区分所有者への迷惑禁止を明文化。

 ・民泊を許可したい要望があった場合、条文例を提示する。
 ・民泊利用者に管理規約、使用細則を順守する誓約書の提出を求める。
 
 ・フロント担当者に向けQ&A集を作成し、現場での対応に随時対応できるようにした。
 ・民泊禁止型規約作成準備や注意喚起は行っているが具体的な対応はこれから。
 ・現行の管理規約を変更する必要があるかどうかで、政府内で見解が異なるため正式見解後に対応を考えている。
(現状では規約に関する問い合わせの多くが、民泊を規制したい住民からの問い合わせのようです。)

管理会社でも「民泊」に対する規約変更の準備はしているようです。又、東京都大田区の民泊条例施行を聞き、管理組合の方々からの問い合わせが増えているのが実情です。これを受けて、各管理会社も事前準備で民泊の可否を問わず規約や使用細則の検討を始めています。
このような状況で、このような機械ですので、事務所使用も含め明確な規約変更の重要性の時期が来ていると思います。管理組合の皆さんで現状をしっかりと掌握され、今後のマンション管理運営を十分に討議されて方向性を決め、しかっりとした管理規約を作成されて下さい。

民泊に関する私見としては
 ・安全性の確保、地域住民とのトラブル防止
 ・民泊者の本人確認
 ・緊急対応時の管理体制
 ・定期点検の専有部入室作業への取り組み
 ・ごみ、騒音等の文化的違いの解消及び近隣住民とのトラブル防止
まだまだ多くの管理上、生活上、近隣及び地域コミュニティー関係のクリアーにすべき問題があると思います。当初より「投資型や賃貸」を目的としている場合と「居住空間」を目的として購入した場合では「民泊」の容認度は大きく違うと思います。
長々と申し訳ありませんが、参考になればと思い投稿させて頂きました。