←トップへ戻る

次期理事会役割の選任

大規模修繕工事

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

当マンションでは、理事の選出については賃借人も含めてますが、三役(理事長・副理事長・会計)については、区分所有者に限定してます。ところが、次期理事会の選任会議において、理事長に区分所有者ではない賃借人が内定したと聞き、規約違反と伝えました。ただ、区分所有者の高齢化などで、対応できない方々も多く、比較的若く、意欲や管理組合への理解がある賃借人を取り込みには、区分所有法や裁判での管理者などの法的な制約などがありましたら、教えて下さい。

みんなの回答

いつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。
「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。
組合員登録は、どなたでも無料でできます。
ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。
引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。

アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。

組合員登録は こちら から無料で行えます。

早速ありがとうございました。もう少しよろしいでしょうか?賃借人の多くは、親(区分所有者)の名義で、親が転出してその子どもが居住して、親の代理権を持ち、管理費等の支払いも子どもの名義の口座から引き落とされています。親に聞くと実質的に任せているとのことです。今後は、意欲のあるこのような居住者の参加のため、規約を改正しても差し支えないでしょうか?

賃借人とはそういうことだったのですか。
全くの関係ない賃貸契約人かと思いました。
それでしたら、本来でしたら同居する親族とするのがいいのですが、区分所有者が転出しているようですから、規約改正としては「区分所有者の親族で、現に居住する成人に達したもの」(この場合○親等までの親族としてもいいでしょう。)に役員の資格を認める規定にすればいいと思います。
三役も本来なら区分所有者本人がいいのですが、そうもいかないこともあるかもしれませんので「三役は原則区分所有者に限る」としておけば、例外も認められることになります。

よくわかりました。私は当管理組合の規約委員会の委員長をしており、次期総会に向けて、改正案を検討します。ただ、裁判などで理事長が賃借人の場合、当事者として認められなかった事例がネットの情報がありました。このような居住者の場合は賃借人ではなく、区分所有者の配偶者とか同居の親族と同様の位置付けで取り扱えばいいでしょうか?

現在では第三者管理も取り上げられるようになってきて、全くの外部の専門家などが管理者になっているところもあります。
この外部の管理者にも原告適格は認められ、組合の代表として訴訟を起こすこともできます。
コバさんが見つけた例は、どのような理由で原告適格が認められなかったかわかりませんが、規約で理事長としての資格を認め、区分所有法による管理者として認めておけば、門前払いはないはずです。
普通の賃借人とは違い、区分所有者の親族で、代理権を与えられ、まして管理費等の支払いもしているとなれば扱いは別になると思います。
区分所有者の配偶者や同居の親族と同等というのではなく、規約による役員の有資格者として、しっかりした地位が認められると思います。

ありがとうございました。改正案の作成でお聞きすることができましたら、その節はよろしくお願いします。

はい。 いつでもメールください。
詳しいこと お答えいたします。

いつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。
「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。
組合員登録は、どなたでも無料でできます。
ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。
引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。

アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。

組合員登録は こちら から無料で行えます。

早速ありがとうございました。もう少しよろしいでしょうか?賃借人の多くは、親(区分所有者)の名義で、親が転出してその子どもが居住して、親の代理権を持ち、管理費等の支払いも子どもの名義の口座から引き落とされています。親に聞くと実質的に任せているとのことです。今後は、意欲のあるこのような居住者の参加のため、規約を改正しても差し支えないでしょうか?

賃借人とはそういうことだったのですか。
全くの関係ない賃貸契約人かと思いました。
それでしたら、本来でしたら同居する親族とするのがいいのですが、区分所有者が転出しているようですから、規約改正としては「区分所有者の親族で、現に居住する成人に達したもの」(この場合○親等までの親族としてもいいでしょう。)に役員の資格を認める規定にすればいいと思います。
三役も本来なら区分所有者本人がいいのですが、そうもいかないこともあるかもしれませんので「三役は原則区分所有者に限る」としておけば、例外も認められることになります。

よくわかりました。私は当管理組合の規約委員会の委員長をしており、次期総会に向けて、改正案を検討します。ただ、裁判などで理事長が賃借人の場合、当事者として認められなかった事例がネットの情報がありました。このような居住者の場合は賃借人ではなく、区分所有者の配偶者とか同居の親族と同様の位置付けで取り扱えばいいでしょうか?

現在では第三者管理も取り上げられるようになってきて、全くの外部の専門家などが管理者になっているところもあります。
この外部の管理者にも原告適格は認められ、組合の代表として訴訟を起こすこともできます。
コバさんが見つけた例は、どのような理由で原告適格が認められなかったかわかりませんが、規約で理事長としての資格を認め、区分所有法による管理者として認めておけば、門前払いはないはずです。
普通の賃借人とは違い、区分所有者の親族で、代理権を与えられ、まして管理費等の支払いもしているとなれば扱いは別になると思います。
区分所有者の配偶者や同居の親族と同等というのではなく、規約による役員の有資格者として、しっかりした地位が認められると思います。

ありがとうございました。改正案の作成でお聞きすることができましたら、その節はよろしくお願いします。

はい。 いつでもメールください。
詳しいこと お答えいたします。

いつも「みんなの管理組合.com」をご利用いただき、ありがとうございます。
「みんなの管理組合.com」では、組合員登録をしていただくことでアドバイザーの回答をご覧いただくことができます。
組合員登録は、どなたでも無料でできます。
ヘッダーにある「新規組合登録」ボタンからご登録ください。
引き続き、「みんなの管理組合.com」をお楽しみください。

アドバイザーの回答を見るためには、組合員登録をしてください。

組合員登録は こちら から無料で行えます。

早速ありがとうございました。もう少しよろしいでしょうか?賃借人の多くは、親(区分所有者)の名義で、親が転出してその子どもが居住して、親の代理権を持ち、管理費等の支払いも子どもの名義の口座から引き落とされています。親に聞くと実質的に任せているとのことです。今後は、意欲のあるこのような居住者の参加のため、規約を改正しても差し支えないでしょうか?

賃借人とはそういうことだったのですか。
全くの関係ない賃貸契約人かと思いました。
それでしたら、本来でしたら同居する親族とするのがいいのですが、区分所有者が転出しているようですから、規約改正としては「区分所有者の親族で、現に居住する成人に達したもの」(この場合○親等までの親族としてもいいでしょう。)に役員の資格を認める規定にすればいいと思います。
三役も本来なら区分所有者本人がいいのですが、そうもいかないこともあるかもしれませんので「三役は原則区分所有者に限る」としておけば、例外も認められることになります。

よくわかりました。私は当管理組合の規約委員会の委員長をしており、次期総会に向けて、改正案を検討します。ただ、裁判などで理事長が賃借人の場合、当事者として認められなかった事例がネットの情報がありました。このような居住者の場合は賃借人ではなく、区分所有者の配偶者とか同居の親族と同様の位置付けで取り扱えばいいでしょうか?

現在では第三者管理も取り上げられるようになってきて、全くの外部の専門家などが管理者になっているところもあります。
この外部の管理者にも原告適格は認められ、組合の代表として訴訟を起こすこともできます。
コバさんが見つけた例は、どのような理由で原告適格が認められなかったかわかりませんが、規約で理事長としての資格を認め、区分所有法による管理者として認めておけば、門前払いはないはずです。
普通の賃借人とは違い、区分所有者の親族で、代理権を与えられ、まして管理費等の支払いもしているとなれば扱いは別になると思います。
区分所有者の配偶者や同居の親族と同等というのではなく、規約による役員の有資格者として、しっかりした地位が認められると思います。

ありがとうございました。改正案の作成でお聞きすることができましたら、その節はよろしくお願いします。

はい。 いつでもメールください。
詳しいこと お答えいたします。