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不誠実な管理会社

その他

  • マンションタイプ :
    団地型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

1、修繕積立金、管理費の保全処置は、管理費は**建設とは独立した口座で管理しているとの回答、修繕積立金(残高なし、業務上横領の疑い)管理費の銀行残高証明書を要求(開示なし)
2、長年にわたり会計報告がなし
3、管理規約に利害関係者の請求により閲覧させると明記されているが個人情報保護法により閲覧不可(規約違反)
上記の質問をしたところ、弁護士同伴なら会いましょう、管理会社は裁判も辞さない構えです。
我々区分所有者はマンション適正化法により住民主体の管理組合を求めています。

みんなの回答

管理会社が弁護士同伴で面談し、裁判も辞さないという態度であることはそれなりに適法(適切ではないが脱法的)な業務を行っているとの可能性もあります。最悪の事態(脱法行為で管理組合を食い物にしている)を想定して意見を述べます。
①マンション管理適正化法に基づくマンション管理業を行っていない可能性があります
 適正化法では、三つの基幹事務(会計、出納、維持修繕の調停)すべてを行う会社をマンション管理業者として登録しなければならないとしています。国土交通省が指導することが出来るのは登録しているもしくは登録義務があるマンション管理会社だけです。例えば、会計や出納の業務だけを行い、維持修繕の調停(長期修繕計画の作成、修繕工事の提案、工事実施のための調整業務など)をコンサルタント会社などに管理組合から委託していれば、登録義務のあるマンション管理会社ではありませんから国土交通省の指導の対象とはなりません。適正化法に基づく重要事項説明や管理事務報告等の法定義務も課されないことになります。
②修繕積立金、管理費共に管理会社の契約金額となっていれば、決算報告義務すらありません
 マンション管理会社は管理組合と委任契約により実費精算によって管理業務を行うのが一般的ですが、修繕積立金も管理費も管理委託料として位置付けて管理会社と契約しているあくどいケースを知っています。この場合は組合員が支払うすべてのお金が管理会社への委託料であり、当然その内訳は企業秘密で、会計報告も必要なく、当然残高証明も提示する義務はありません。(すべてのお金は管理会社の売り上げであり、管理組合に返すべき資産は無いのです。)
 最悪のケースであれば、残念ながら、組合員の皆さんの5分の1で総会を直接請求し、管理委託契約を解除するしかありませんね。
 そうでなかったとしても、とんでもない管理会社だと思いますから、とっとと解約に向けて区分所有者の皆さんの意思統一に向けて行動を起こすべきと思います。

こんにちは、適切なご回答ありがとうございます、ただいま組合員の5分の1を目指して努力をしているところです。

投稿された文面だけではわからないことも多いですが、一読しましたところ犯罪レベルですので、正式に弁護士さんにご相談された方が良いと思います。
似た事件を聞いたことがありますが、一般的には区分所有者から選出する理事長が「管理者」となるところを、管理会社を「管理者」にして任せっぱなしにしていた背景がありました。
仮に管理会社を管理者にしていたとしても、年に1回は区分所有者から選出された監事が会計監査・業務監査をするのが普通です。会計報告が無ければ監査できませんし、その際に残高証明書は原本を確認するものです。杜撰な会計処理や業務懈怠・違反行為を発見する機会は毎年あるのですが…。
管理規約・これまでの総会議事録等を揃えて管理組合の訴訟の実績がある弁護士さんにご相談なさることをお勧めします。

早速の回答ありがとうございます。管理会社を「管理者」にして任せっぱなしにしていた背景がありました、リゾートマンションで所有者同士の合う機会がなく管理に関心がなく苦労しています、ただいま組合賛同者をまとめています。議決権を取るまで頑張ります。

内部居住者が少ない物件では管理会社に任せっぱなしのところが多い現実がありますね。
私自身、管理に無関心になりがちな時期がありましたが「このままでは大変なことになります。」という役員さんからの切迫した手紙を受け取って、反省し態度を改めた経験があります。
黒卵さん、大変な現状を発信して住民主体の管理組合を取り戻して下さい。
管理組合は先ず予算を取らないと何もできないと思っていましたが、マンション管理士さんの中には無料のお試し期間を設けているところもありますので、議決権を集めるのと同時進行的に詳細な情報を持ってプロに相談なさるのも一案です。

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早速の回答ありがとうございます。管理組合は機能していません、マンション管理業者として国土交通省に登録していません、管理業務主任者をもって説明もありません、リゾートマンションで所有者同士の合う機会がなく管理に関心がなく苦労しています、ただいま組合賛同者をまとめています。議決権を取るまで頑張ります。

リゾートでしたか。
管理会社に対峙するには、このような場合個人でもできますよ。
議決権を集めて組合として対処するより、黒卵さんが国土交通省に事情を説明すれば、しっかりした対応をしてくださいます。
裁判より簡単で、効き目のある方法ですので、ぜひ国土交通省に通報してください。

損害については、裁判で損害の確定が必要と思われますので弁護士さんについてもらうほうがいいと思います。
そのあとの組合の立て直しは、皆さんの責任ですよ。

お世話になります。国交省は何度か連絡をしたのですが、意図的に**建設が2部屋所有(法廷共用部分ではないかと推測)ているので、業者登録をしなくても管理業務が出来ることでした。

というと、区分所有者として管理をしているということですか。
形式的には自主管理ということになりますね。
黒卵さんは現地にお住まいなのですか?
管理会社(?)の態度から、話し合いしても埒が明かないように思います。
根本的に正常化するには裁判しかないかもしれません。
ご相談の内容だけでも、法に則った管理がされているとは言えないようです。
区分所有法第25条第2項で「管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。」と規定されています。
マンション管理士等にご相談ください。
裁判といっても、怖がることはありません。
弁護士さんにお願いすることができれば一番なのですが、個人で訴訟することになっても、裁判所の方々が親切にいろいろと教えてくださいます。
こうしている間にも被害が大きくなっているかもしれません。
心配です。

お世話になっております。はい15年住んでいます、管理会社はこの地域で建設会社の理事職です、町議を行かせましたが返事は裁判しかないとのことでした、法律違反はいくつもあります、個人で申し立てするよりも人数を集めて申し立てしようと思います。

頑張ってくださいね。

ご親切にありがとうございます。https://e-kurotamago.wixsite.com/mysite

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リゾートでしたか。
管理会社に対峙するには、このような場合個人でもできますよ。
議決権を集めて組合として対処するより、黒卵さんが国土交通省に事情を説明すれば、しっかりした対応をしてくださいます。
裁判より簡単で、効き目のある方法ですので、ぜひ国土交通省に通報してください。

損害については、裁判で損害の確定が必要と思われますので弁護士さんについてもらうほうがいいと思います。
そのあとの組合の立て直しは、皆さんの責任ですよ。

お世話になります。国交省は何度か連絡をしたのですが、意図的に**建設が2部屋所有(法廷共用部分ではないかと推測)ているので、業者登録をしなくても管理業務が出来ることでした。

というと、区分所有者として管理をしているということですか。
形式的には自主管理ということになりますね。
黒卵さんは現地にお住まいなのですか?
管理会社(?)の態度から、話し合いしても埒が明かないように思います。
根本的に正常化するには裁判しかないかもしれません。
ご相談の内容だけでも、法に則った管理がされているとは言えないようです。
区分所有法第25条第2項で「管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。」と規定されています。
マンション管理士等にご相談ください。
裁判といっても、怖がることはありません。
弁護士さんにお願いすることができれば一番なのですが、個人で訴訟することになっても、裁判所の方々が親切にいろいろと教えてくださいます。
こうしている間にも被害が大きくなっているかもしれません。
心配です。

お世話になっております。はい15年住んでいます、管理会社はこの地域で建設会社の理事職です、町議を行かせましたが返事は裁判しかないとのことでした、法律違反はいくつもあります、個人で申し立てするよりも人数を集めて申し立てしようと思います。

頑張ってくださいね。

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投稿された文面だけではわからないことも多いですが、一読しましたところ犯罪レベルですので、正式に弁護士さんにご相談された方が良いと思います。
似た事件を聞いたことがありますが、一般的には区分所有者から選出する理事長が「管理者」となるところを、管理会社を「管理者」にして任せっぱなしにしていた背景がありました。
仮に管理会社を管理者にしていたとしても、年に1回は区分所有者から選出された監事が会計監査・業務監査をするのが普通です。会計報告が無ければ監査できませんし、その際に残高証明書は原本を確認するものです。杜撰な会計処理や業務懈怠・違反行為を発見する機会は毎年あるのですが…。
管理規約・これまでの総会議事録等を揃えて管理組合の訴訟の実績がある弁護士さんにご相談なさることをお勧めします。

早速の回答ありがとうございます。管理会社を「管理者」にして任せっぱなしにしていた背景がありました、リゾートマンションで所有者同士の合う機会がなく管理に関心がなく苦労しています、ただいま組合賛同者をまとめています。議決権を取るまで頑張ります。

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私自身、管理に無関心になりがちな時期がありましたが「このままでは大変なことになります。」という役員さんからの切迫した手紙を受け取って、反省し態度を改めた経験があります。
黒卵さん、大変な現状を発信して住民主体の管理組合を取り戻して下さい。
管理組合は先ず予算を取らないと何もできないと思っていましたが、マンション管理士さんの中には無料のお試し期間を設けているところもありますので、議決権を集めるのと同時進行的に詳細な情報を持ってプロに相談なさるのも一案です。

管理会社が弁護士同伴で面談し、裁判も辞さないという態度であることはそれなりに適法(適切ではないが脱法的)な業務を行っているとの可能性もあります。最悪の事態(脱法行為で管理組合を食い物にしている)を想定して意見を述べます。
①マンション管理適正化法に基づくマンション管理業を行っていない可能性があります
 適正化法では、三つの基幹事務(会計、出納、維持修繕の調停)すべてを行う会社をマンション管理業者として登録しなければならないとしています。国土交通省が指導することが出来るのは登録しているもしくは登録義務があるマンション管理会社だけです。例えば、会計や出納の業務だけを行い、維持修繕の調停(長期修繕計画の作成、修繕工事の提案、工事実施のための調整業務など)をコンサルタント会社などに管理組合から委託していれば、登録義務のあるマンション管理会社ではありませんから国土交通省の指導の対象とはなりません。適正化法に基づく重要事項説明や管理事務報告等の法定義務も課されないことになります。
②修繕積立金、管理費共に管理会社の契約金額となっていれば、決算報告義務すらありません
 マンション管理会社は管理組合と委任契約により実費精算によって管理業務を行うのが一般的ですが、修繕積立金も管理費も管理委託料として位置付けて管理会社と契約しているあくどいケースを知っています。この場合は組合員が支払うすべてのお金が管理会社への委託料であり、当然その内訳は企業秘密で、会計報告も必要なく、当然残高証明も提示する義務はありません。(すべてのお金は管理会社の売り上げであり、管理組合に返すべき資産は無いのです。)
 最悪のケースであれば、残念ながら、組合員の皆さんの5分の1で総会を直接請求し、管理委託契約を解除するしかありませんね。
 そうでなかったとしても、とんでもない管理会社だと思いますから、とっとと解約に向けて区分所有者の皆さんの意思統一に向けて行動を起こすべきと思います。

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管理会社に対峙するには、このような場合個人でもできますよ。
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裁判より簡単で、効き目のある方法ですので、ぜひ国土交通省に通報してください。

損害については、裁判で損害の確定が必要と思われますので弁護士さんについてもらうほうがいいと思います。
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お世話になります。国交省は何度か連絡をしたのですが、意図的に**建設が2部屋所有(法廷共用部分ではないかと推測)ているので、業者登録をしなくても管理業務が出来ることでした。

というと、区分所有者として管理をしているということですか。
形式的には自主管理ということになりますね。
黒卵さんは現地にお住まいなのですか?
管理会社(?)の態度から、話し合いしても埒が明かないように思います。
根本的に正常化するには裁判しかないかもしれません。
ご相談の内容だけでも、法に則った管理がされているとは言えないようです。
区分所有法第25条第2項で「管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。」と規定されています。
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裁判といっても、怖がることはありません。
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