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損害賠償請求権は可分債権ですか?

大規模修繕工事

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

下記判決のうち、「右損害賠償請求権は可分債権であるから、各区分所有者にその共有持分割合に従って分割して帰属するものと解するのが相当」の部分がひっかかります。

わかりやすく説明いただけると助かります。また、「共用部分のひび割れ」はどうなってしまうのでしょうか?だれにも損害賠償を請求できない、ということでしょうか?

東京高裁平成8年12月26日判決
 控訴人の主張は、被控訴人らの行為により、本件建物の共用部分にひび割れ等の瑕疵が生じたことによる損害の賠償を求めるというにあるから、本件損害賠償請求権は、本件建物の共用部分の共有者である各区分所有者に帰属するのであり、しかも、右損害賠償請求権は可分債権であるから、各区分所有者にその共有持分割合に従って分割して帰属するものと解するのが相当であって、本件損害賠償請求権が控訴人の組合員である区分所有者全員に総有的に帰属する旨の控訴人の前記主張は採用し難い。

みんなの回答

2002年(平成14年)に区分所有法26条3項が改正され、・・・以下の部分が加えられた。「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。・・・共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。」
 この改正の結果、東京高裁平成8年判決はもはや意味を失い、管理者が区分所有者を代理することが明記された。この改正の経緯につき、稲本稲本洋之助・鎌野邦樹著・コンメンタールマンション区分所有法第3版[2015年]159頁を参照されたい。なお、同書は「共用部分等を不当に占拠する者があった場合等の不当利得による返還金の請求及び受領についても同様に考えるべきである。」としている(159-160頁)。
遅まきながら気付いたのでお知らせします。

これでは、どんな事件に関して、どのような点が争われ、結果としてどのような判決がなされたのか読み取れません。
事件の説明が必要と思われます。

すみません、事件番号はわかりません。

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「持分権」は有しないが、「損害賠償請求権は各区分所有者に分割して帰属する」ということでしょうか?

したがって「持分処分」や「分割請求」は出来ない!
ここがポイントになると考えます。
「本件」の「損害賠償請求権」が「区分所有者全員に総有的に帰属する」と主張していること自体が矛盾していると指摘されていると考えます。

ここでの回答をうのみにして判断するのは危険です。お金を払って弁護士に相談することをおすすめします。

ありがとうございます。
ただ、多くのマンションで生じている(気づいていないケースも含めて)と考えており、そうしますと、経験のある方も居られるのではと思い、質問した次第です。

私は原告として管理会社との裁判を経験しているのですが裁判というものはやってみないとわかりません。判例があるからということだけではないのです。原告適格・時効他いろんなことがからんできます。こういうところで聞くのではなく弁護士等に相談することをおすすめします。

ちょっとそれますが・・・
区分所有者が原告で、管理会社が被告という裁判では、区分所有者を代表して、ということになると思いますが、よほど管理会社が悪質だった、ということですね。

悪質だと思っていても裁判すると悪質ではないと判断されることもあるということです。

これでは、どんな事件に関して、どのような点が争われ、結果としてどのような判決がなされたのか読み取れません。
事件の説明が必要と思われます。

すみません、事件番号はわかりません。

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したがって「持分処分」や「分割請求」は出来ない!
ここがポイントになると考えます。
「本件」の「損害賠償請求権」が「区分所有者全員に総有的に帰属する」と主張していること自体が矛盾していると指摘されていると考えます。

ここでの回答をうのみにして判断するのは危険です。お金を払って弁護士に相談することをおすすめします。

ありがとうございます。
ただ、多くのマンションで生じている(気づいていないケースも含めて)と考えており、そうしますと、経験のある方も居られるのではと思い、質問した次第です。

私は原告として管理会社との裁判を経験しているのですが裁判というものはやってみないとわかりません。判例があるからということだけではないのです。原告適格・時効他いろんなことがからんできます。こういうところで聞くのではなく弁護士等に相談することをおすすめします。

ちょっとそれますが・・・
区分所有者が原告で、管理会社が被告という裁判では、区分所有者を代表して、ということになると思いますが、よほど管理会社が悪質だった、ということですね。

悪質だと思っていても裁判すると悪質ではないと判断されることもあるということです。

2002年(平成14年)に区分所有法26条3項が改正され、・・・以下の部分が加えられた。「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。・・・共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。」
 この改正の結果、東京高裁平成8年判決はもはや意味を失い、管理者が区分所有者を代理することが明記された。この改正の経緯につき、稲本稲本洋之助・鎌野邦樹著・コンメンタールマンション区分所有法第3版[2015年]159頁を参照されたい。なお、同書は「共用部分等を不当に占拠する者があった場合等の不当利得による返還金の請求及び受領についても同様に考えるべきである。」としている(159-160頁)。
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したがって「持分処分」や「分割請求」は出来ない!
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