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管理委託契約書の印紙代

管理業の委託

管理組合の会計

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    2001年〜

管理会社より、管理委託契約書の印紙代として、10000円請求されました。国税庁の印紙税額一覧表を見ると、請負に関する契約書で金額が500万円を超え1000万円以下の場合は印紙税額10000円となっていますが、7号文書(継続的取引の基本となる契約書)の例に「業務委託契約書」とあります。この場合は4000円となっていますが、マンションの管理委託契約書は該当しないのでしょうか。
皆さまのところでは、印紙はどうされていますか。
①全て管理会社が負担している
②管理会社と管理組合が折半している
③1部作成し原本保管、コピーをもう一方に交付している
④紙での契約とせず印紙税はかからない

みんなの回答

継続的取引の基本契約には分譲マンションの業務委託契約は該当しません。
継続取引の様態をマンション管理適正化法は取っておらず、重要事項説明の中で有期の契約期間を明示することとなっています。
もっとも民民の合意である業務委託契約を期限を明示しない取引基本契約とし、解約が必要となった場合は契約書に定める相当の猶予期間を置いて解約を相手方に通知することとすれば民法上は有効な契約ですし、税法上は継続的取引の基本契約となる可能性があります。
この場合取引基本契約には委託金額と解約等の条件を規定し、管理業務の内容のみ別に覚書を交わす(金額は記載しない)といった配慮がいると思います。(税務署からはそれでも実態は請負契約だと言われるかもしれません。)
国土交通省の見解は聞いてみないと適正化法に照らして適法と判断されるかはわかりません。ただ、管理組合が処罰されることはないため、これに応じる管理会社がいれば4000円の印紙代で済みそうです。
印紙代を管理会社が負担する条件で管理会社に業務委託料の見積もりを依頼しようが、管理組合と折半するとして見積もり依頼しようが、理屈の上では管理組合の負担は同額です。管理会社だけに印紙の負担を強いればその分割高な見積もりを提示するからです。
契約書原本を一通作成し、片方が写しを保有することは大手管理会社でも行っています。印紙税の節税です。双方が押印した契約書原本がないことが原因で、「そんな契約書の写しは信用ならない、本当は別の内容の契約が正しい」などと後日トラブルになるケースは、マンション管理ではまず起こりません。重要事項説明書を組合に交付しその内容どおりの契約書を作成せざるを得ないからです。
ペーパーレスの電子契約は印紙税の節税となるため広く採用されつつあります。採用する管理会社がどんどん増えてきました。
もう一つ印紙税の節税方法があります。契約を「①事務管理業務=委任契約」と「②清掃、設備管理、管理員等=請負契約」の二つに分けるのです。①の契約は有償の委任契約ですから印紙は不要です。②の契約のみ請負代金に応じた印紙を貼るのです。
ちなみに、マンション管理業は①だけですから②に関しては重要事項説明すら不要です。管理委託の業務仕様を見直し、それに伴い委託金額が変更となるのはほとんど②の請負部分です。そのたびに重要事項説明(会)を行うのは管理会社にとっても負担であり、その負担は巡り巡って管理組合が負担しているのです。マンション管理適正化法順守のためのコストを節約するという面も期待できます。

管理(すが さとし)さん、ご回答ありがとうございます。
詳細なご説明、最近の動向等とても参考になりました。
昨年度までの会計資料で、毎年10000円の印紙税を支払いしていた事を確認しました。今後はご回答を参考にして理事会で話し合い管理会社と協議するようにします。

折半が普通だと思っています。
しかし、新規に契約したのでなければ4000円ではないでしょうか。
3か月以上の継続的取引は7条文書での項目に入り4000円になるのではないかと思います。
裏技として、覚書として契約書を交わせば100円で済んだと思います。
詳しいことは会計士さんなどにお尋ねになられればいいのではないかと思います。

メロディーさん、早速のご回答ありがとうございます。
税務署へ聞けば良いのでしょうが、何となく敷居が高く感じてこちらへ聞いてみました。
皆さまのところで4000円が大多数なら、管理会社に確認してみます。

そうですね。税務署で教えてくださるかと思います。
お近くに会計事務所などあれば簡単なのですが。
それと管理業協会に電話で問い合わせるのも簡単かと思います。
03-6202-6621
10:00~16:30の間で無料です。

私のところは、法的に問題はないので覚書にしていますので100円で済ませています。

折半が普通だと思っています。
しかし、新規に契約したのでなければ4000円ではないでしょうか。
3か月以上の継続的取引は7条文書での項目に入り4000円になるのではないかと思います。
裏技として、覚書として契約書を交わせば100円で済んだと思います。
詳しいことは会計士さんなどにお尋ねになられればいいのではないかと思います。

メロディーさん、早速のご回答ありがとうございます。
税務署へ聞けば良いのでしょうが、何となく敷居が高く感じてこちらへ聞いてみました。
皆さまのところで4000円が大多数なら、管理会社に確認してみます。

そうですね。税務署で教えてくださるかと思います。
お近くに会計事務所などあれば簡単なのですが。
それと管理業協会に電話で問い合わせるのも簡単かと思います。
03-6202-6621
10:00~16:30の間で無料です。

私のところは、法的に問題はないので覚書にしていますので100円で済ませています。

継続的取引の基本契約には分譲マンションの業務委託契約は該当しません。
継続取引の様態をマンション管理適正化法は取っておらず、重要事項説明の中で有期の契約期間を明示することとなっています。
もっとも民民の合意である業務委託契約を期限を明示しない取引基本契約とし、解約が必要となった場合は契約書に定める相当の猶予期間を置いて解約を相手方に通知することとすれば民法上は有効な契約ですし、税法上は継続的取引の基本契約となる可能性があります。
この場合取引基本契約には委託金額と解約等の条件を規定し、管理業務の内容のみ別に覚書を交わす(金額は記載しない)といった配慮がいると思います。(税務署からはそれでも実態は請負契約だと言われるかもしれません。)
国土交通省の見解は聞いてみないと適正化法に照らして適法と判断されるかはわかりません。ただ、管理組合が処罰されることはないため、これに応じる管理会社がいれば4000円の印紙代で済みそうです。
印紙代を管理会社が負担する条件で管理会社に業務委託料の見積もりを依頼しようが、管理組合と折半するとして見積もり依頼しようが、理屈の上では管理組合の負担は同額です。管理会社だけに印紙の負担を強いればその分割高な見積もりを提示するからです。
契約書原本を一通作成し、片方が写しを保有することは大手管理会社でも行っています。印紙税の節税です。双方が押印した契約書原本がないことが原因で、「そんな契約書の写しは信用ならない、本当は別の内容の契約が正しい」などと後日トラブルになるケースは、マンション管理ではまず起こりません。重要事項説明書を組合に交付しその内容どおりの契約書を作成せざるを得ないからです。
ペーパーレスの電子契約は印紙税の節税となるため広く採用されつつあります。採用する管理会社がどんどん増えてきました。
もう一つ印紙税の節税方法があります。契約を「①事務管理業務=委任契約」と「②清掃、設備管理、管理員等=請負契約」の二つに分けるのです。①の契約は有償の委任契約ですから印紙は不要です。②の契約のみ請負代金に応じた印紙を貼るのです。
ちなみに、マンション管理業は①だけですから②に関しては重要事項説明すら不要です。管理委託の業務仕様を見直し、それに伴い委託金額が変更となるのはほとんど②の請負部分です。そのたびに重要事項説明(会)を行うのは管理会社にとっても負担であり、その負担は巡り巡って管理組合が負担しているのです。マンション管理適正化法順守のためのコストを節約するという面も期待できます。

管理(すが さとし)さん、ご回答ありがとうございます。
詳細なご説明、最近の動向等とても参考になりました。
昨年度までの会計資料で、毎年10000円の印紙税を支払いしていた事を確認しました。今後はご回答を参考にして理事会で話し合い管理会社と協議するようにします。

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