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民泊に関する、理事の立ち入り権限について

大規模修繕工事

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜2000年

住宅宿泊事業(民泊)等の禁止を定めた、管理規約の改正通知を受け取りました。すでに総会で承認されています。私は民泊に反対の立場なので、改正に異存はありません。しかし、12条の専有部「用途制限」中、理事の立ち入り権限について、ネット公開されている、ブリリアマーレ有明というマンションと、当マンション(添付画像)の第12条の文言を比べてみてください。

ブリリアマーレ有明の12条
http://bma33.com/blog/115.html

当マンションの改正規約は、理事長の疑いさえあれば、専有部に立ち入りできるという内容で、ブリリアマーレ有明の規約と比べると、疑いの根拠、協力要請の方法、理事長の指定する者の範囲など、なにひとつ記載がありません。これでは、まるで「理事長が疑いさえ抱けば、専有部に入る権限があり、区分所有者及び占有者は、協力義務があるのだからこれに異議を唱えることはできない」と言わんばかりです。標準管理規約の第22条のという一般的な立ち入り条件にさえ、まず立ち入りの請求義務が明記されています。

当マンションは、数年前に施工会社(大手ゼネコン)の現役社員が中心の理事会と修繕委員が、専有部と規定されている個人宅の扉の鍵交換を、総会も開かずに強行してしまいました。これは、祖堅さんの書著でも規約違反として取り上げていただきました(P138のQ106)。このとき渡された鍵は、カギ番号さえあれば、誰でも複製が作れてしまうタイプです。国土交通省の相談機関、マンション管理センターによれば、管理会社の下請けである鍵交換を行った業者が、個人情報として把握している可能性はおおいにあり、管理会社は情報を容易に入手できる立場にあります。

(一社)マンション管理業協会の責任者の立場にある大手管理会社が、個人宅扉の鍵が専有部であることくらい、知らないはずがありません。共有部のアンケートで強行された専有部の鍵交換は、専有部への立ち入りを可能にするためだったと思えなくもないのです。

疑いだけで、理事長などが専有部を勝手に調べるなど、憲法違反ではないでしょうか。万が一賃貸などにして、居住者に対し勝手なことをされたら、新たな法律問題に発展しかねません。他のマンションでも、こんな条文を使っているのでしょうか。「プリリアマーレ有明」と比べると、まるで「やくざマンション」のレベルではないでしょうか。

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みんなの回答

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ご回答ありがとうございました。同じような認識で安心しました。当マンションの管理会社が、規約に反して専有部の鍵交換したとき、その異常なまでの強引さに、すでに何らかの犯罪性を感じていました。この条文で、まさに本性を現したというかんじです。

警察や検察が家宅捜索をする際にさえ、それなりの手順を踏みます。大手管理会社は、過去に個人情報流出事故を数回起こし、社長が謝罪文を掲載していました。にも関わらず、平気でこんな条文を作るのは、やはり背後に何らかの意図があるとしか思えないのです。マンションの風紀にも関わることですので、必要ならば、専門家に相談したいと思います。

荒いというか雑というか、もっと詰めなければいけないことがあると感じました。
疑いがあるのだったら、まず他の方法で確証をつかむべきでしょうし、乗り込んでいくのは最終手段ではないでしょうか。
それで違ったら居住権やプライバシーの侵害になりませんか?
立ち入るときだって緊急時とは違い、複数人にすべきです。
許可も理事会で得るとかにしなければ、反対に理事長一人が悪者になります。
シェアに対しても、まるっきり現実と合っていないザルのような規定に思えます。
この案はどなたが作ったのでしょうか。
まさか管理会社?

ご回答ありがとうございました。皆さんと同じ認識で安心しました。

規約の担当者は、渉外委員会となっていますが、総会の決議事項ですので、当然、理事や管理会社と相談しているはずです。理事会サポートという、管理会社所属の、マンション管理士の資格を持った管理人による、法的アドヴァイスも受けているはずです。

この大手管理会社には、当マンションの動産売買や賃貸業を行っている兄弟会社があり、それらのチラシ類が玄関に山のように置いてあります。都合の悪い居住者には、てっとり早く出て行ってほしいという、彼らの商業的な本音で、渉外委員や理事長をそそのかして、こんな人権侵害のような条文を作ったのかもしれません。

疑いだけで、他人の所有地に入ることなどできないのは、法律の専門知識の無い人でさえ知っています。「理事長が指定した者」となると、追い出し屋のような人たちにも可能なわけで、そんな人たちに出入りされたら、マンションの風紀にも影響し、それこそ資産価値に影響します。

この誰もが名前を聞いたことのある(一社)マンション管理業協会の責任者である管理会社は、過去に数回も、個人情報漏出事件を起こしています。プライバシーに関する認識が、たいへん甘いのですが、当マンションの、不審な専有部の鍵交換といい、何らかの目的で、意図的に行った可能性もあるので、投稿させていただきました。

荒いというか雑というか、もっと詰めなければいけないことがあると感じました。
疑いがあるのだったら、まず他の方法で確証をつかむべきでしょうし、乗り込んでいくのは最終手段ではないでしょうか。
それで違ったら居住権やプライバシーの侵害になりませんか?
立ち入るときだって緊急時とは違い、複数人にすべきです。
許可も理事会で得るとかにしなければ、反対に理事長一人が悪者になります。
シェアに対しても、まるっきり現実と合っていないザルのような規定に思えます。
この案はどなたが作ったのでしょうか。
まさか管理会社?

ご回答ありがとうございました。皆さんと同じ認識で安心しました。

規約の担当者は、渉外委員会となっていますが、総会の決議事項ですので、当然、理事や管理会社と相談しているはずです。理事会サポートという、管理会社所属の、マンション管理士の資格を持った管理人による、法的アドヴァイスも受けているはずです。

この大手管理会社には、当マンションの動産売買や賃貸業を行っている兄弟会社があり、それらのチラシ類が玄関に山のように置いてあります。都合の悪い居住者には、てっとり早く出て行ってほしいという、彼らの商業的な本音で、渉外委員や理事長をそそのかして、こんな人権侵害のような条文を作ったのかもしれません。

疑いだけで、他人の所有地に入ることなどできないのは、法律の専門知識の無い人でさえ知っています。「理事長が指定した者」となると、追い出し屋のような人たちにも可能なわけで、そんな人たちに出入りされたら、マンションの風紀にも影響し、それこそ資産価値に影響します。

この誰もが名前を聞いたことのある(一社)マンション管理業協会の責任者である管理会社は、過去に数回も、個人情報漏出事件を起こしています。プライバシーに関する認識が、たいへん甘いのですが、当マンションの、不審な専有部の鍵交換といい、何らかの目的で、意図的に行った可能性もあるので、投稿させていただきました。

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警察や検察が家宅捜索をする際にさえ、それなりの手順を踏みます。大手管理会社は、過去に個人情報流出事故を数回起こし、社長が謝罪文を掲載していました。にも関わらず、平気でこんな条文を作るのは、やはり背後に何らかの意図があるとしか思えないのです。マンションの風紀にも関わることですので、必要ならば、専門家に相談したいと思います。