国土交通省も設計コンサルを問題視していますし、NHKクローズアップ現代＋　でも特集しています。

NHK クローズアップ現代＋ 「追跡！マンション修繕工事の闇 狙われるあなたの積立金」　2017/10/19放送
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4049/

いずれにしても、2020年東京五輪が終われば、工事費が2割くらいは安くなると言われています。あと、2年くらい我慢して、区分所有者一人ひとりが、大規模修繕工事の知識を身に付けられたほうが良いと思います。

• 2018年11月29日
• 3 得した

私が購入した書籍には「コンサルタント【設計事務所】が入る設計監理方式では施工中、１週間に１回数時間現場を見て回ります。しかし、この監理と基本的に施工中は現場に留まる現場責任者とは全く異なります。そして、自社【設計事務所】で監理はしても、必ず【大規模修繕】瑕疵保険に入ることが必要です。それは万が一の瑕疵が発生した場合、施工会社が【倒産等で】修繕をする能力がなくなったときの金銭的責任を【自社（設計事務所）】がとることができないからです。」との記述があります（「小規模マンション大規模修繕のカラクリ（４１頁）」、ただし、【　】部分投稿者加筆）。

ご質問の「設計事務所がしっかりと監理しているか否かをどうやって監理するか」については、管理組合で監理を行うことは専門的な知識もないため、不可能だと思います。

その方策としては、上記「工事瑕疵保険」による「検査」を利用する、具体的には保険会社の委託を受けた検査員（建築士）が「事前確認検査（着工前）」及び「工事完了時検査（工事完了後）」を行うことで設計事務所による監理の適否の確認（施工された工事の品質確保）を行うということが考えられます。そして、これらの検査を行うことにより瑕疵の低減を図り、万が一瑕疵・不具合が発生した時には修補費用補償が受けられます。

なお、この「工事瑕疵保険」は大規模修繕業者が保険会社と契約を締結するものであり、保険料は総施工金額の１％未満位のようです。

ただし、責任施工方式を執ったとしても、「工事瑕疵保険」の利用が可能ですので、設計監理方式を採用したうえで「工事瑕疵保険」の検査によって設計事務所（コンサルタント）による適正な監理の実践を補充、担保するのは、他の面でのメリットが認められなければ、そもそも設計事務所を雇う必要がないとも言えると思います。

また、小規模マンションの場合、上記書籍によれば、「設計監理方式を採用してコンサルタントを雇った場合、【大規模マンションとは異なり】マンションの規模が小さいのでコストダウンの余地が小さく大規模修繕にかかる総費用が上がる可能性が非常に高い。」旨の記述があります（（３８頁）、ただし、【　】部分投稿者加筆）。その意味では、小規模マンションの場合、設計監理方式を採用するか否かについては、慎重に費用面での検討を行う必要があるものと考えます。

次に、「設計監理方式と責任施行方式の『本質的』な違い」ですが、これについては上記書籍に「設計監理方式は性悪説、施工業者は常に監視、牽制を行わなければ手抜きをするので、これを防止するために監視、牽制をするための方式、一方の責任施工方式は性善説、信頼できる大規模修繕業者を選定して、その業者を信じて任せる、戸建住宅の塗装、修繕の延長線上の方式といえる。」旨の記述があります（１７１頁）。

• 2018年11月04日
• 5 得した

ものすごく簡単に言うと、設計監理のほうは他社がやっていることをチェックするわけですから、なぁなぁと甘く監理はしないだろう。
責任施行は自社のところだから、手抜きだろうが不備だろうが見逃すかもしれない。
ということではないでしょうか。
住民に設計事務所の担当者より優れた関係者がいれば、設計事務所を監理できるかもしれませんね。
どのみち信用するかしないかの問題ではないかと思います。

• 2018年10月27日
• 11 得した

ものすごく簡単に言うと、設計監理のほうは他社がやっていることをチェックするわけですから、なぁなぁと甘く監理はしないだろう。
責任施行は自社のところだから、手抜きだろうが不備だろうが見逃すかもしれない。
ということではないでしょうか。
住民に設計事務所の担当者より優れた関係者がいれば、設計事務所を監理できるかもしれませんね。
どのみち信用するかしないかの問題ではないかと思います。

• 2018年10月27日
• 11 得した

私が購入した書籍には「コンサルタント【設計事務所】が入る設計監理方式では施工中、１週間に１回数時間現場を見て回ります。しかし、この監理と基本的に施工中は現場に留まる現場責任者とは全く異なります。そして、自社【設計事務所】で監理はしても、必ず【大規模修繕】瑕疵保険に入ることが必要です。それは万が一の瑕疵が発生した場合、施工会社が【倒産等で】修繕をする能力がなくなったときの金銭的責任を【自社（設計事務所）】がとることができないからです。」との記述があります（「小規模マンション大規模修繕のカラクリ（４１頁）」、ただし、【　】部分投稿者加筆）。

ご質問の「設計事務所がしっかりと監理しているか否かをどうやって監理するか」については、管理組合で監理を行うことは専門的な知識もないため、不可能だと思います。

その方策としては、上記「工事瑕疵保険」による「検査」を利用する、具体的には保険会社の委託を受けた検査員（建築士）が「事前確認検査（着工前）」及び「工事完了時検査（工事完了後）」を行うことで設計事務所による監理の適否の確認（施工された工事の品質確保）を行うということが考えられます。そして、これらの検査を行うことにより瑕疵の低減を図り、万が一瑕疵・不具合が発生した時には修補費用補償が受けられます。

なお、この「工事瑕疵保険」は大規模修繕業者が保険会社と契約を締結するものであり、保険料は総施工金額の１％未満位のようです。

ただし、責任施工方式を執ったとしても、「工事瑕疵保険」の利用が可能ですので、設計監理方式を採用したうえで「工事瑕疵保険」の検査によって設計事務所（コンサルタント）による適正な監理の実践を補充、担保するのは、他の面でのメリットが認められなければ、そもそも設計事務所を雇う必要がないとも言えると思います。

また、小規模マンションの場合、上記書籍によれば、「設計監理方式を採用してコンサルタントを雇った場合、【大規模マンションとは異なり】マンションの規模が小さいのでコストダウンの余地が小さく大規模修繕にかかる総費用が上がる可能性が非常に高い。」旨の記述があります（（３８頁）、ただし、【　】部分投稿者加筆）。その意味では、小規模マンションの場合、設計監理方式を採用するか否かについては、慎重に費用面での検討を行う必要があるものと考えます。

次に、「設計監理方式と責任施行方式の『本質的』な違い」ですが、これについては上記書籍に「設計監理方式は性悪説、施工業者は常に監視、牽制を行わなければ手抜きをするので、これを防止するために監視、牽制をするための方式、一方の責任施工方式は性善説、信頼できる大規模修繕業者を選定して、その業者を信じて任せる、戸建住宅の塗装、修繕の延長線上の方式といえる。」旨の記述があります（１７１頁）。

• 2018年11月04日
• 5 得した

国土交通省も設計コンサルを問題視していますし、NHKクローズアップ現代＋　でも特集しています。

NHK クローズアップ現代＋ 「追跡！マンション修繕工事の闇 狙われるあなたの積立金」　2017/10/19放送
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4049/

いずれにしても、2020年東京五輪が終われば、工事費が2割くらいは安くなると言われています。あと、2年くらい我慢して、区分所有者一人ひとりが、大規模修繕工事の知識を身に付けられたほうが良いと思います。

• 2018年11月29日
• 3 得した