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理事長と裁判について

管理組合の運営

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    〜50戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

理事候補者の高齢化や長期不在などで、理事の資格を見直し、賃貸者には理事長他の三役のほかに枠を広げ、三役には区分所有者に限定していましたが、区分所有者の子どもや孫までの親族2親等まで拡大し、現在の理事長は区分所有者の子どもさんが就任し、奥さんと協力して頑張っていただいています。ある日、居住者から裁判になった時、管理組合を代表する管理者としての理事長は区分所有者に限られると理事長さんは言われたらしい。私の記憶では、管理組合規約の理事長に選任されれば、管理組合の管理者であり、裁判の当事者として対応できることをどこかで読みましたが、どの条文かがはっきりしません。ご教示ください。

みんなの回答

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管理規約の(理事長)のところに「理事長は、区分所有法に定める管理者とする。」という規定があると思います。
それと三毛猫さんの区分所有法第26条を合わせれば、コバさんのお考え通りということです。
知り合いのところの理事長は、区分所有者の配偶者ですが、現在組合を代表して被告となっています。
可愛そうではありますが…

理事長の資格を広げることを規約で認めているのでしたら、全く問題はありません。
理事長は管理組合を代表するものです。
最近では全くの第三者に管理者を依頼することも増えてきています。
裁判などの時には、そのためだけに第三者(マンション管理士、弁護士等の専門家)に管理者になっていただくなどのケースもあります。
規約で資格を確定していれば何も問題はありません。

早速ありがとうございました。

コバさんの記憶が正しいです。

区分所有法 第26条 4項
管理者は、規約又は集会の決議により、その職務(第2項後段に規定する事項を含む。)に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

(第2項後段に規定する事項)とは、事故があった時の保険金給付申請や損害賠償請求などのことです。
他の項は、ネットで検索するなどして読んでください。
また、管理者となるための要件は特に設けられておらず、区分所有者以外でもOKです。

関連条文のご紹介をいただき、ありがとうございました。

理事長の資格を広げることを規約で認めているのでしたら、全く問題はありません。
理事長は管理組合を代表するものです。
最近では全くの第三者に管理者を依頼することも増えてきています。
裁判などの時には、そのためだけに第三者(マンション管理士、弁護士等の専門家)に管理者になっていただくなどのケースもあります。
規約で資格を確定していれば何も問題はありません。

早速ありがとうございました。

管理規約の(理事長)のところに「理事長は、区分所有法に定める管理者とする。」という規定があると思います。
それと三毛猫さんの区分所有法第26条を合わせれば、コバさんのお考え通りということです。
知り合いのところの理事長は、区分所有者の配偶者ですが、現在組合を代表して被告となっています。
可愛そうではありますが…

コバさんの記憶が正しいです。

区分所有法 第26条 4項
管理者は、規約又は集会の決議により、その職務(第2項後段に規定する事項を含む。)に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

(第2項後段に規定する事項)とは、事故があった時の保険金給付申請や損害賠償請求などのことです。
他の項は、ネットで検索するなどして読んでください。
また、管理者となるための要件は特に設けられておらず、区分所有者以外でもOKです。

関連条文のご紹介をいただき、ありがとうございました。

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