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管理規約読みましたら

管理規約

  • マンションタイプ :
    単棟型
  • マンションの戸数 :
    51〜200戸
  • 竣工年 :
    〜1981年

 生まれて初めてマンションの理事になり、勉強の為管理規約を読みました。私のマンションでは、総会の議事の所で「総会の議事は、議長を除く出席組合員の総数及び議決権総数の各過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。」とありました。
 議長には理事長がなっていますが、理事長票は賛成票で1票と思っていました。「議長を除く」と規約で決めれば、うちのマンションみたいな決議の仕方は、認められるのでしょうか?

みんなの回答

この規約には重大な欠陥があると思います。
議長が議決権を行使しないと規約で定めているのであれば、議長宛ての委任は無効ということになります。
議長が議決権を行使しないのですから、委任された議決権も当然行使しない(欠席扱い)となります。
規約の変更や共用部分の変更など議決権総数と組合員数のそれぞれ4分の3の多数で決する議案において、議長及び議長委任の議決権が行使されないとなると議案を承認することは非常に困難になります。
また、標準管理規約に倣えば、議決要件は通常決議では出席した議決権の過半数、区分所有法に定める規約変更等の重要事項決議では組合員総数及び議決権総数の4分の3以上、建て替え決議は同じく5分の4以上となっています。過半数とは半数を超える(半数は含まない)ことです。つまり通常決議で可否同数は否決なのです。規約の議決要件はどうなっていますか。標準管理規約通りなら、可否同数で否決された議案を議長裁定で可決とすることは問題だと思います。
法律で禁じられていない事項ですから、このような規約も有効かもしれませんが、改訂されてはどうでしょうか。
議長は議長委任と合わせて自ら議決権を行使しすることとし、組合員平等の原則から可否同数の場合の議長の決定権を与えないとすべきと思います。
国会や地方議会では法律の定めで議長が採決において議決権を持たず、可否同数の場合に限って議長裁定(キャスティングボート)を認めていますが、これらの会議は欠席議員の議決権を議長へ委任する事が認められていないからこそ有効な規定です。代理人による議決を区分所有法は認めていますから議長への委任は有効ですし、これを有効とするためには議長が議決権を行使することが前提となります。

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ありがとうございます。普段規約なんて読まないので気にしませんでした。どのような状況を想定したのか?考えていましたが、それ以前に議決権行使件に平等感がない規約ですね。

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議長が議決権を行使しないと規約で定めているのであれば、議長宛ての委任は無効ということになります。
議長が議決権を行使しないのですから、委任された議決権も当然行使しない(欠席扱い)となります。
規約の変更や共用部分の変更など議決権総数と組合員数のそれぞれ4分の3の多数で決する議案において、議長及び議長委任の議決権が行使されないとなると議案を承認することは非常に困難になります。
また、標準管理規約に倣えば、議決要件は通常決議では出席した議決権の過半数、区分所有法に定める規約変更等の重要事項決議では組合員総数及び議決権総数の4分の3以上、建て替え決議は同じく5分の4以上となっています。過半数とは半数を超える(半数は含まない)ことです。つまり通常決議で可否同数は否決なのです。規約の議決要件はどうなっていますか。標準管理規約通りなら、可否同数で否決された議案を議長裁定で可決とすることは問題だと思います。
法律で禁じられていない事項ですから、このような規約も有効かもしれませんが、改訂されてはどうでしょうか。
議長は議長委任と合わせて自ら議決権を行使しすることとし、組合員平等の原則から可否同数の場合の議長の決定権を与えないとすべきと思います。
国会や地方議会では法律の定めで議長が採決において議決権を持たず、可否同数の場合に限って議長裁定(キャスティングボート)を認めていますが、これらの会議は欠席議員の議決権を議長へ委任する事が認められていないからこそ有効な規定です。代理人による議決を区分所有法は認めていますから議長への委任は有効ですし、これを有効とするためには議長が議決権を行使することが前提となります。

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